平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
さらに、県の事業である「地域の支え合い仕組みづくり事業」を平塚市、湘南ＮＰＯサポートセンターの指導と支援を受け、「地域資源活用による交流型体験の里づくり事業」を展開し、３年目が進行中です。この取組も今年度で一区切りとなり、来年度から新たな事業が検討されております。そこで、市は城島地区をこの先どのような地域にしていこうと考えているのでしょうか。お伺いをいたします。
さらに、県の事業である「地域の支え合い仕組みづくり事業」を平塚市、湘南ＮＰＯサポートセンターの指導と支援を受け、「地域資源活用による交流型体験の里づくり事業」を展開し、３年目が進行中です。この取組も今年度で一区切りとなり、来年度から新たな事業が検討されております。そこで、市は城島地区をこの先どのような地域にしていこうと考えているのでしょうか。お伺いをいたします。
令和元年度は吉沢地区の地域資源活用に係る基礎調査が市の委託事業で実施されました。全国的にテレワークにて仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションが広がる中で、基礎調査を基に、収穫体験農園や滞在型の市民農園クラインガルテンの実現化に向けた具体的な検討をどのように進めるのか伺います。 一方で、平成20年４月に、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例を施行しました。
令和元年度には、里山と農業を活用した施設などのニーズの把握や、地区地域資源活用に係る基礎調査が終了されました。この状況や経過から、基礎調査報告書からも、地域活性化につながる農業と観光資源の融合によるまちづくりにつながると考えますが、見解を伺います。
◆野田雅之 委員 11款区役所費１項区政振興費３目幸区区づくり推進費、予算額９億6,608万6,000円、支出済額は９億2,719万5,190円における地域資源活用事業費の中の御幸公園梅香事業についてと、安全・安心まちづくり事業費の中の防災への取組について伺います。
本年度は、吉沢地区を対象とした地域資源活用に係る基礎調査を開始していることから、それらと連携して検討を進めていきたいと考えております。 なお、土屋地区においては、今後、自治会の動向に注視しながら、要望があり次第必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、８点目の中心市街地の魅力的なまちづくりを進めるための方向性の検討策と具体化策についてです。
34: ◯今井宏明産業振興部長 市の６次産業化への支援の方法なんですが、まず、そういった希望を持たれている方がいらっしゃいましたらお話を聞きまして、例えば、１つは法に基づく六次産業化法ですとか、中小企業地域資源活用促進法というのがございますので、そういった部分できっちりとやっていくのか、また、緩やかな産業間連携、飲食店とコンビを組んで事業化をしていくのか、いろいろな
次に、今回の特徴として、有料の音楽公演のほかに、地域連携や地域資源活用プログラムとして、屋外や京急大師線の中でのライブ、小学校での公演など、町なかへ出てジャズという音楽の楽しさを広げようという特徴があったと思います。
◎加藤順一 市民・こども局長 かわさきジャズについての御質問でございますが、かわさきジャズにつきましては、より川崎らしいジャズフェスティバルとなるよう、多様性とコラボレーションをコンセプトに、音楽公演、地域連携・地域資源活用、人材育成の３つのプログラムを柱として、新たにスタートいたしました。
これまで、地場産業あるいは農林水産業等の地域産業の活性化につきましては、業界の考え方、それから意見等を踏まえながら、市の制度のほかに、例えば「地域資源活用新事業展開支援事業」ですとか、「日本の食魅力再発見・利用促進事業補助金」、それから「木造住宅地域材利用拡大事業助成金」などの国や県のメニューを活用し、行ってきたところでございます。
少子化、高齢化、安心安全、地域資源活用だったり地域交流、創業、人材、環境、このようなキーワードがこれからの課題ということで、空き店舗対策の活用に見込まれています。
それから、関連のというか、類似の法令でございます中小企業地域資源活用促進法の認定を受けた事例といたしまして──これは県が地域資源認定するものであるんですけれども、その中の湘南しらす加工品、湘南レッドを活用したライスロールパンの開発事業ということで、高久製パン株式会社さん、それから、同じ法令なんですけれども、湘南レッドと湘南しらす加工品を活用しました平塚産惣菜の開発ということで、有限会社鳥仲商店さん、
◆為谷義隆 委員 私は、不登校児童生徒対策について川崎区長、教育長に、児童生徒のＩＣＴ利用の課題と情報モラルの向上について教育長に、地域資源活用について経済労働局長に、ＪＲ南武線機能強化についてまちづくり局長に、それぞれ一問一答で質問いたします。 まず、不登校児童生徒対策について川崎区長に伺います。
216: 【出縄委員】私の方からは、西部丘陵地域資源活用検討事業ということで、吉沢地区にある、ゆるぎ地区の活性化に向けた協議会、この件に関してですが、質問の内容は、この会議が何を目指していて、いつ、その結論を出すのかということと、25年度はどこの段階まできていたのか、まずお聞かせください。
これにより、市内では合わせて３件の事業が６次産業化・地産地消法と、中小企業地域資源活用促進法に基づく認定を受けるなど、産業間連携による新たな事業の創出を積極的に推し進めることができました。 今後も引き続き、事業者の新分野への進出を支援するとともに、市内企業の設備投資の促進、起業家や後継者の育成、雇用の安定を図ることで、市内産業の新陳代謝を進め、持続的発展を推進してまいりたいと考えております。
農林水産省や経済産業省では、平成19年に中小企業地域資源活用促進法が施行されたことにより、地域資源を活用する地域資源活用事業が推進され、さらに平成20年に農商工等連携促進法が施行、農商工等連携事業により、新地域おこしの活性化が推進されました。そこで、農林水産省では、地域の抱える高齢社会の課題や問題を介護食をきっかけに活性化させるために介護食品普及支援事業を推進しています。
実は、例えば２月に関しましては、しらす玉ねぎライスパンの中小企業地域資源活用促進法の認定ですとか、あとは、うまっソウダふりかけの平塚パーキングエリアでの販売、それから海草を添加した麺の発表、この３件を記者発表的な形でプレスリリースをさせていただきまして、テレビニュース１件で取り上げられたり、新聞で確か私が承知している限りですと５紙、それからタウン誌でも２誌取り上げられています。
また、このような取り組みを事業化へとつなげるため、６次産業化・地産地消法や、中小企業地域資源活用促進法による地域産業資源を活用した事業計画認定への支援、中小事業者の高い技術力を生かした商品開発や販路開拓を実現するための支援、さらに、新たに創業を目指す人たちへの支援などを行ってまいります。
各地域を代表する名産品・特産品を地域活性化の有効なる資源として着目する地域ブランドは、地域団体商標登録制度や地域資源活用プログラム、農商工連携事業にも見られるように、地域産業の自立・強化に向けた突破口となる重要な戦略と位置づけられています。本市においても現在までに数多くの地域ブランドを生み出しております。
宮前区ではこれまで区民会議からいただいた提言や区民からの要望等を踏まえ、町内会・自治会や市民活動団体等との連携による地域コミュニティ活性化推進事業や地域の歴史、文化、自然、人材等を生かした地域資源活用事業、また総合的な子ども支援事業などに取り組んできたところでございます。今後もこの事業費を有効に活用し、地域の課題に迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
その内訳、内容につきましては、１点、地域観光資源情報発信事業ということで777万円、もう１つ、地域資源活用及び交流促進事業といたしまして840万円の２つの事業を考えてございます。 その内容につきましては、観光資源情報発信事業につきましては、本市の観光資源の情報発信と名産品等の販売システムの構築を考えてございます。